ファンドレイジング福祉にいがた運営要綱

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、社会福祉法人新潟県社会福祉協議会(以下「本会」という。)が実施する、寄付マッチングサイト「ファンドレイジング福祉にいがた事業」(以下「本事業」という。)の運営等に関し必要な事項を定めるものとし、寄付金の募集及び助成を行うことにより、寄付金の効果的活用と地域福祉の推進及び向上を図ることを目的に実施する。

(用語の定義)

第2条 本事業における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(1) 寄付金
本事業の趣旨に賛同し、第17条に定めた収受方法により受領した現金。

(2) 寄付者
前号の寄付金を納入した者。ただし、次に掲げる者を除くものとする。
ア 法律、法律に基づく命令、条例及び規則に違反する者
イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
ウ 暴力団員等(同法第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。以下同じ。)
エ 役員等(法人である場合にはその役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を、法人以外の団体である場合には代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。)が暴力団員等である者
オ 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与している者
カ 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している者
キ 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者 ク その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

(3) システム
本会が運営する専用ウェブサイトに、非営利組織が実施する公共的活動を掲載して、寄付をしたい者と寄付を受けたい団体とのマッチングを行い、寄付金の募集及び助成を行う仕組み。

(4) 公共的活動
広く社会一般の利益につながる活動又は特定の個人若しくは団体ではない不特定かつ多数の者の利益若しくは問題解決につながる活動。

(5) 非営利組織
活動に伴い生じた余剰金又は残余財産を、特定の個人又は団体に対して分配することのない組織で、特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、ボランティア団体、地縁組織、その他これに準ずる民間の組織。

(6) 地域福祉活動
地域における様々な生活課題を住民自らが気づき、解決に向けて住民やボランティア等が主体的に支え合いの仕組みを作り、関係機関・団体とのネットワークを形成し、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を構築するための活動。

第2章 助成事業登録

(助成対象団体)

第3条 本事業の助成対象団体は、次の各号の要件をすべて満たす団体とする。

  • 地域福祉活動を行うことを主たる目的とする非営利組織であること。
  • 主たる事務所の所在地が新潟県内にあり、かつ主たる活動を行う区域が新潟県内であること。
  • 役職員の中に暴力団関係者が含まれていないこと。
  • 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体でないこと。
  • 地域福祉活動を目的としても、宗教活動、政治活動又は選挙活動を主たる目的とする団体ではないこと。
  • 反社会的又は公共の秩序、善良な風俗に反する活動を目的とする団体ではないこと。
  • 情報を公開又は発信し、寄付金の使途を報告することができる団体であること。
  • 事業実施に当たり、役員及び職員等に対し特別の利益を与えていないこと。
  • 事業実施に当たり、営利事業を含む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る行動を行う者に対し、寄付その他の特別な利益を与える行為を行っていないこと。
  • 事業に係る経費について、適正な執行及び管理、報告を行うことができる団体であること。

(助成対象事業)

第4条 本事業が助成対象とする事業は、別表1のとおりとする。

(助成対象経費等)

第5条 本事業が対象とする助成対象経費は、第7条第2項による登録承認を受けた日から当該年度末までに実施完了する事業に係る直接必要な経費とし、対象とする経費及び助成額は別表2のとおりとする。

(助成申請登録)

第6条 本システムを利用して助成を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、新潟県社会福祉協議会長(以下「会長」という。)に対して、以下に定める申請書、又はシステムへのデータ入力により申請を行わなければならない。

  • 申請様式
  • 助成事業申請書(様式第1号)、又はシステムへの申請データ入力様式

  • 添付する書類
  • ア 定款、規約、会則又はそれに準ずるもの
  • イ 役員名簿又はそれに準ずるもの
  • ウ 申請団体の事業計画書及び予算書又はそれに準ずるもの
  • エ 団体目的等についての確認書(様式第2号)
  • オ その他本会が求める書類

2 登録を取り下げる場合は、登録事業取下届出書(様式第6号)を速やかに会長に提出しなければならない。

(助成事業審査)

第7条 会長は、前条第1項による申請を受理したときは、その内容を「ファンドレイジング福祉にいがた基金管理運営委員会」(以下「委員会」という。)に諮り、団体及び助成事業の適否を審査し決定するものとする。

2 前項により団体及び助成事業の適否を決定した時は、当該団体に登録承認(不承認)通知書(様式第3号)、又は登録承認(不承認)を電子メールにより通知するものとする。

(寄付募集期間)

第8条 前条第2項により登録承認を受けた事業(以下「登録事業」という。)の寄付募集期間は、登録承認の日から起算して最長90日間で、会長が定める期間とする。

2 前項で定めた寄付募集期間の終了前に、登録事業が定めた寄付募集金額に達した時は、寄付募集を停止するものとする。

(寄付募集金額)

第9条 本事業で募集する寄付金額は、1登録事業あたり原則として100万円を限度とする。ただし、会長が特に必要と認めた場合は、限度額を超えて寄付募集をすることができる。

(寄付募集の広報等)

第10条 本会は、登録事業の内容に基づき、ウェブサイト「ファンドレイジング福祉にいがた」等に掲載を行い、広く県民の理解と協力を求めることとする。

(団体及び事業内容の情報公開)

第11条 本会は、第6条に掲げる書類及び記載内容をウェブサイト「ファンドレイジング福祉にいがた」に掲載するなど一般公開を行うものとする。

(登録内容の変更)

第12条 申請団体は、登録事業の内容に変更があったときは、登録事業内容変更届出書(様式第4号)、又は登録事業内容変更届けを電子メールにより速やかに会長へ提出しなければならない。

2 会長は、前項の届出内容を審査し、変更を承認したときは、登録事業内容変更承認通知書(様式第5号)、又は登録事業内容変更承認を電子メールにより申請団体に通知するものとする。

(登録の抹消)

第13条 本会は、登録事業が次の各号のいずれかに該当するとき、その登録を抹消することができる。

  • 第3条に規定する要件を満たさなくなったと認められるとき
  • 登録承認を受けた団体及び事業内容に変更が生じたとき
  • 偽りその他不正の手段により申請したことが判明したとき
  • 本会の信用を傷つける行為をしたとき
  • 登録承認を受けた団体から登録事業取下届出書(様式第6号)の提出があったとき
  • その他本会が特に抹消する必要があると認めるとき

2 登録承認を受けた団体は、本会が前項第1号の事由を確認するために必要と認める書類を求められた時は、速やかに提出しなければならない。

第3章 寄付金

(希望を添えることができる寄付)

第14条 寄付者は、自己の責任と判断により第4条に掲げる事業区分に登録された事業、又は団体を選択し、寄付申込書(様式第9号)、又はシステムへのデータ入力により本会に寄付を行うことができる。

2 本会は、寄付者から受領した寄付金を、寄付者の希望に配慮した上で、委員会で登録事業への助成の可否を決定するものとする。

(希望を添えた寄付を一般寄付として扱う場合)

第15条 次の各号に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、新潟県内のボランティアや地域福祉活動を支援するための寄付(以下「一般寄付」という。)及び本事業の普及啓発を目的とする事業費として取り扱い、委員会でその使途を決定するものとする。

  • 登録事業を指定しない寄付があったとき。
  • 寄付者が選択した登録事業が、事業を取りやめたとき、又は登録を取り消されたとき。
  • 前条第2項の規定による配慮をしたにもかかわらず、寄付目的に応じた助成ができなかったとき。

(寄付金額)

第16条 寄付金は一口1千円とする。

(寄付金の収受)

第17条 寄付金の収受方法は次のいずれかとする。

  • 指定金融機関口座への振込
  • クレジットカードによる支払
  • 現金書留
  • 直接持参

2 寄付金の振込等に係る手数料は、寄付者の負担とする。

3 会長は、寄付金を受け入れたときは、原則として寄付者に領収書を交付するものとする。

(寄付の受入期間)

第18条 寄付の受入は、第8条で定めた期間内とする。

(寄付金の不返還)

第19条 寄付者から受領した寄付金は、寄付者の希望に応じた使途とならなかった場合においても、返還しないものとする。

第4章 助成

(助成事業の決定)

第20条 会長は、助成金の交付を決定しようとするときは、委員会に諮るものとする。なお、助成については、第14条の規定による、寄付者の希望を考慮して決定を行うものとする。

2 会長は、前項の審査結果を踏まえ、助成の可否及び助成額を決定し、助成金交付・不交付決定通知書(様式第7号)、又は助成金交付・不交付決定通知を電子メールにより登録事業を実施する団体(以下「助成団体」という。)に通知するものとする。

(助成金の交付等)

第21条 会長は、前条第2項による助成団体に対し、振込等に必要な費用を除き、助成金を交付するものとする。

(助成金の経理)

第22条 助成団体は、収支簿を備え、他の経理と区分して第20条第2項で決定した事業(以下「助成事業」という。)の収入及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 助成団体は、助成事業の支出内容を証する書類を整備して、収支簿とともに事業の完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

3 本会は、前項の支出内容を証明する書類の内容に関する調査を実施することができるものとする。

(助成決定の取消し)

第23条 会長は、助成事業の中止要請があった場合、又は以下に示す事実が判明したときは、助成決定の全部又は一部を取消すことができる。

  • 第3条に規定する要件を満たさなくなったと認められるとき
  • 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき
  • 助成金を他の用途に使用したとき
  • その他、法令又はこの要綱に違反したとき

(助成金の返還)

第24条 会長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合、取消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、助成団体に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(助成事業の表示)

第25条 助成団体は、助成事業の実施に際し、助成金による事業であることを表示しなければならない。

(実績報告)

第26条 助成団体は、助成事業が完了したときは、30日以内に以下に定める報告書の提出、又はシステムへの報告データ入力様式により実績報告を行わなければならない。

  • 助成事業完了報告書(様式第8号)及び当該事業の決算書
  • その他、事業経過や成果を証明する書類等

2 前項に規定する報告書の提出が、事業終了後30日を経過してもなかった場合、助成金の返還を命ずることができる。

(情報の開示)

第27条 寄付者は本会に開示した個人情報を含む自己の情報について、本事業運営上の必要等に応じて、本会が助成した団体に開示することについて同意するものとする。

(調査)

第28条 会長は、第6条の規定による申請を行った団体に対して、当該団体の承諾を得て必要な調査をすることができる。

(その他)

第29条 この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は会長が別に定める。

附則 この要綱は、平成 28年4月1 日から施行する。

別表1(第4条関係)

対象事業

区分対象事業
1 福祉・保健分野に関する事業
  • 高齢福祉事業
  • 障害福祉事業
  • 児童福祉事業
  • 地域福祉事業
  • 生活困窮者支援事業
  • 自殺予防事業
  • 権利擁護・成年後見事業
  • 保健・医療事業
  • 男女共同参画事業
2 まちづくり分野に関する事業
  • 地域安全・防犯事業
  • 災害ボランティア・防災事業
  • 居場所づくり事業
  • 見守り活動事業
3 福祉教育分野に関する事業
  • 生涯学習事業
  • 福祉教育事業
4 その他
  • 本会が地域福祉の向上を図るため、必要と認めた事業

別表2

助成対象経費助成額

事業に直接要する次の経費

  • 講師等に係る謝金及び旅費
  • 職員旅費
  • 印刷製本費(パンフレット、チラシ、各種の資料等の印刷費)
  • 消耗品及び材料購入費(購入価額2万円未満の物品)
  • 通信運搬費(電話、郵送料等)
  • 手数料(金融機関振込手数料等)
  • 保険料(ボランティア保険等)
  • 業務委託費等(専門機関等へ委託に要する経費等。ただし、団体自らが行うことが困難なものに限る。)
  • 賃借料(会議等賃借料、機器のリース料及びレンタル料)
  • 車両費(車両燃料費)
  • 備品購入費(購入価額2万円以上の物品)
  • その他本会が認める経費
1登録事業あたり100万円を上限に、ファンドレイジング福祉にいがた基金管理運営委員会で審査した以内の額